グループホームとは…

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グループホームとは…

65歳以上の要支援2、又は要介護1以上の認知症の方を対象とした介護施設です。
主に、社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営されています。
認知症高齢者の為の住まいとして、「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、戸建て住宅などを借り、少人数の入居者がスタッフと共に、家庭に近い環境の中暮らします
介護と言うよりは、それぞれの入居者の能力に応じ、料理や掃除、洗濯などの役割を持ちながら、自立した生活を送ります。

サービス

認知症について正しい知識を持った介護スタッフが常駐し、高齢者の精神的な安定や、自立支援を目的とした介護を行います。
入居者は介護サービス、生活支援サービスを受けながら、食事、掃除、洗濯などを行い、共同生活をしていきます。
レクリエーションやリハビリなども行い、認知症状の緩和や、進行を緩やかにし、健康的な自立した生活を送れるように対応していきます。

原則的に自立の方を対象としているので、介護度が重い方や、医療面のケアは行っていない施設が多いです。
看護師が常駐する事は定められていないので、看護師がいない施設もあります。
緊急時の対応は介護スタッフが行います。

看護師が常駐していないので、伝染病の方や、重度の介護が必要な方で共同生活を送るのが難しい方は、入居する事が難しい場合があります。
その為、入居時から比べて身体状況が悪化し、共同生活が出来なくなった方、入院期間が長くなったりした場合、退去しなければいけない場合があります。

グループホームの定員

グループホームは、国の基準により「ユニット」と言う単位で表されています。
1ユニット、5~9人と決まっています。
認知症の方は、新しい物事や、新しく出会う人を覚えたり、認識したりするのが難しいと言う特徴があります。
大規模の施設など、人数が多く、入居者や職員が入れ替わり立ち代わりするような生活環境では、本人が心を落ち着けて暮らす事が難しくなります。
その為、認知症状が悪化し、問題行動の引き金になってしまう可能性があります。
お互いが理解し、信頼関係を築く事で共同生活を営む事が出来るので、この「ユニット」が使われています。

設備

少人数で、家庭的な雰囲気である事を活かした環境作りをしている施設が多いです。
ユニットごとに居室、浴室、トイレなどが設けられ、機能訓練室や食堂、共同リビングが設けられています。
基本的に自立をサポートする施設である為、機械浴などの設備は整っていません
入居者によっては、今まで過ごして来た環境でなければ不穏になってしまう方もいるので、和室の個室があり、布団で寝泊まり出来る施設や、自由に家具を持ち込む事が出来、今までの環境を再現出来る施設もあります。
帰宅願望がある入居者もいるので、それを緩和してくれる可能性もあります。
基本的に個室ですが、1人では不穏になってしまい、2人の方が落ち着くなど、入居者に有益な場合は相部屋になる事もあります。
認知症状緩和の為に、共有スペースなどにカレンダーや時計などを置き、「今何時か」などがすぐ分かれば安心出来る事がある為、施設に確認した方が良いでしょう。
この設備にも、入居者が快適に生活出来るよう、国が定めている最低基準があるので、基準通りであるか、入居前に確認しておきましょう。

国の設備基準

立地
・住宅地など、利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保出来る地域。
・病院または、入所型施設の敷地外にある事。

定員
・1ユニットあたりの定員 5~9人
・事業所全体で最低4人以上
・共同生活住居1か所あたりの定員は2~10人
(既存建物を利用する場合は2~20人)

居室
・1居室の定員は基本1人
・面積は収納設備などを除いて7.43㎡(約4.5帖)以上

共有設備
・居室に近接して相互交流が出来るリビングや食堂などの設備を設ける事
・台所、トイレ、洗面、浴室は10人を上限とする生活単位(ユニット)ごとに区分して配置

人員体制

人員も国の基準で決められており、常勤換算で3:1が絶対条件になっています。
日中、入居者3人に対して、介護スタッフが最低1人いる状態です。
施設によっては、2:1にしているところもあります。
定員が少なく小規模なので、大規模な有料老人ホームよりも、職員と利用者の間の距離も近く、アットホームな雰囲気になっています。
必ずケアプランを作成するケアマネジャーが配置されています。
近くで入居者と接し、それを参考にケアプランを作成する為です。
しかし、看護師が常駐する事は定められていないので、施設により看護師がいない施設もあります

入居基準

基本、65歳以上で要支援2、又は要介護1以上の方を対象としています。
65歳未満でも、初老期認知症、若年性認知症の方なら入居が可能な場合があります。
家庭環境により、家庭での介護が困難な状態の方、自立出来ていて、共同生活を送るのに支障のない方を対象にしています。
ただし、集団になることにより不穏になってしまう方には向いていないでしょう。
暴力行為、自傷行為がある方は、共同生活を送る事が出来ないと判断され、対象外となります。
地域密着型サービスの為、施設と同一地域内に住民票がある方が対象となります。
専門的なケアによって、認知症状の緩和や、進行を遅らせる事が出来るので、グループホームに入る事が本人とっても、家族にとっても良い選択である場合があります。
また、有料老人ホームでも認知症の方専門のフロアがある施設もあります。
入居の際は、認知症であることの医師の診断書が必要になる所もあります。

入居の際に住民票が必要

グループホームは介護保険の中の「地域密着型サービス」になる為、住民票が必要になります。
地域密着型サービスは、市区町村が運営しているサービスの為、その地域の住民だけが受けられるサービスになります。
その証明の為、住民票が必要になります。

地域密着型サービスとは

地域の利用者にサービスを提供し、中重度の介護状態になっても可能な限り住み慣れた自宅や、比較的小規模な施設などで生活していく事が出来るようにする為、これまでの生活圏内で提供されるサービスの事です。
運営は市区町村で行っている為、その地域に住んでいる方のみが利用出来ます。

費用

入居の際に、入居一時金が無料~数百万円、毎月の月額利用料として15万~30万円程度必要になります。
月額利用料の内訳や、もし退去になった場合の返却金額などは、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

退去になったら

介護度が重くなったり、医療行為が必要になった場合、退去になる事が多いです。
その場合も視野に入れて、グループホームの入居を考えた方が良いでしょう。
特別養護老人ホーム、有料老人ホームでも、認知症の方を受け入れている所もあります。
認知症の方専門のフロアがあったり、認知症専門のスタッフが常駐していたりする所もあります。
また、サービス付高齢者向け住宅でも、別途契約で利用出来る医療・介護ケアにより、重度の認知症でも入居出来る所もあります。

入居難易度

まだまだ施設数も少なく、ユニット型で規模も小さい為、入居まで数か月かかる事もあります。
グループホームだけではなく、他の施設も視野に入れながら探した方が、早めに入居する事も可能でしょう。

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